鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
このことから，１月30日からは上下水道局のホームページに破損した給水管の修繕に関する記事を掲載して案内を図っており，また漏水事故により通常の水量以上の給水量があった場合でも，適切に修理を完了したときには，申請を基に水道料金等の軽減制度の取扱いを行っていく予定でございます。
このことから，１月30日からは上下水道局のホームページに破損した給水管の修繕に関する記事を掲載して案内を図っており，また漏水事故により通常の水量以上の給水量があった場合でも，適切に修理を完了したときには，申請を基に水道料金等の軽減制度の取扱いを行っていく予定でございます。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
既に子育て施策の拡充として、子ども医療費、児童手当、保育料の多子世帯軽減について、所得制限を撤廃する準備を進めておりますが、令和５年度当初予算では、さらなる施策の拡充をお示ししたいと考えております。 一つは、桑名市版子ども応援手当として、高校生相当、16歳から18歳の子供に月5,000円の手当を支給いたします。
内訳といたしましては、生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金や新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金などの福祉総務課所管分で２億2,758万1,000円、ホームヘルプ等利用者負担軽減事業費補助金などの介護高齢課所管分で17万7,000円、障害者医療費国庫負担金などの障害福祉課所管分で823万3,000円、感染症予防事業費等国庫補助金の保健医療課所管分が６万円でございます。
子育て世帯の経済的、心理的な負担を軽減し、人口増加を実現しています。 本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。
3)の具体的支援策は、市として、子育てでいえば、子供の医療費、児童手当の所得制限撤廃、多子世帯の保育料の軽減基準の見直しなど、実施への準備がされています。しかし、さらなる子育て支援としては、全国に広がりつつある、小・中学校の給食無償化、小学生以上の子ども医療費の窓口無償化などを進めていく。また、雇用や住宅支援など、より具体化し、さらなる支援をすべきではないかと考えます。
その中で、令和５年度からは新たに、子ども医療費、児童手当の所得制限を市独自で撤廃することに加え、保育料の多子世帯の軽減基準の見直しを行うことで、全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境を推進してまいりたいと考えております。 今回の出産・子育て応援交付金には所得制限もなく、全ての子供にひとしく実施されることについて、大いに共感できるものだと考えております。
なお、国の予算支援につきましては、交付金制度の拡充により、令和４年度から当該事業におきまして、補助対象として交付金を活用することとなり、市の負担は軽減されることとなりました。
現在、本市へ転入する働く世代の方が子育てしやすい環境を整えるため、子育て施策である、子ども医療費・児童手当の所得制限を市独自で撤廃することに加え、保育料の多子世帯の軽減基準の見直しという、全国的にもあまり例のない対策実施に向けた準備を進めるとともに、令和５年度予算編成において、各フェーズの対策事業の検討を進めているところでございます。
また、いなべ市にとっても早期発見、治療や生活習慣の改善で、有病化や重症化を防ぐ、やがては国民健康保険や介護保険の財政負担軽減にもつながると思います。市民にも、病院にも、いなべ市にも効果が及ぶ方法だと思うんですが、そういうことは考えられないのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
また、いなべ市にとっても早期発見、治療や生活習慣の改善で、有病化や重症化を防ぐ、やがては国民健康保険や介護保険の財政負担軽減にもつながると思います。市民にも、病院にも、いなべ市にも効果が及ぶ方法だと思うんですが、そういうことは考えられないのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
雑務とは捉えておりませんけれども、教職員が担っている業務のうち、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、小テストの採点業務などについては、現在スクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと呼んでおりますが、市内全ての学校に配置して、教職員の負担軽減を図っているところでございます。
雑務とは捉えておりませんけれども、教職員が担っている業務のうち、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、小テストの採点業務などについては、現在スクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと呼んでおりますが、市内全ての学校に配置して、教職員の負担軽減を図っているところでございます。
男性トイレのサニタリーＢＯＸ設置 (1) 本庁舎の設置状況について (2) 文化、スポーツ、公民館等の今後の対応について ２５ 池 上 茂 樹 （所要時間６０分） 公 明 党 １ 子どもの負担軽減対策
また、他の委員からは、本事業により三重市営住宅28号棟にエレベーターを設置しようと計画した経緯と今後の展開について確認したいとの質疑があり、理事者からは、市営住宅に居住している階段の昇降に不安を感じている高齢者の負担軽減を図るため、設置するスペースや耐用年数等を考慮した結果、まずは三重市営住宅28号棟へ設置し、その後は28号棟の入居状況などを検証した上で、他の住宅へのエレベーター設置を検討することとしていた
下へ行ってみますと、地方公共団体におかれましては、地域のエネルギーとしてＬＰガスが重要であり、企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、この交付金を活用することも可能ですので検討してください、よろしくお願いしますとお願いされております。
さらに、排水の支障となっているところを改良することにより、浸水被害の軽減ができる箇所の局部改良や既存水路の排水能力を最大限発揮できるように、水路の清掃、維持管理についても併せて行うことを雨水対策の基本としております。
加えまして、職員の通勤時間の削減による負担軽減など、職員自身のワーク・ライフ・バランスの観点からもメリットがあると考えております。 先ほどは、職員が１人でも多く住んでいただきたいという熱い思いもいただきました。また、議員からは、段階的な手当の支給方法についてもご提案をいただきました。
また、ＩＣＴ化とともに、介護現場におけます事務作業の軽減を図るべく、国は各種の申請様式を全国共通とする取組をしていることから、本市も各種の書類を国の標準様式に統一し、事業所の事務軽減を図るよう努めています。
・緩衝緑地は風水害を軽減するというイメージが強いが、本市などの工業地帯を有する地 域では臨海部の事故等から住宅地を守る役割も有している。 ・自動運転技術の産業への活用については、現状、本市での事例はないとのことだが、本 市ならではの活用方法もあるかもしれないので、施策展開できるように研究してほしい。